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住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税は表の通り「入居時期」によって控除対象となる金額が変わります。

例えば、リコットシリーズの省エネ基準適合住宅の場合、2023年12月末日までに入居すると限度額は4,000万円ですが、来年2024年以降の入居では3,000万円まで減額されます。節税額を考えると50万円以上の差が生じるケースもあるため、気に入ったマンションが見つかったら「今年中の入居」を目指して購入計画を立てるのがおすすめです。

※１ 2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に2024年・2025年に入居する場合。2024年以降に新築の建築確認を受けた住宅の場合、住宅ローン減税の対象外。

※２ 2023年末までに建築確認を受けた新築住宅を取得等する場合、合計所得金額1,000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上。

しかし、この非課税特例も「2023年12月末日までに贈与を受けること」および「贈与を受けた翌年の3月15日までに入居すること」が条件。さらに、「住宅取得等資金の一括贈与」の特例は、今年2023年で終了予定です。

したがって、親や祖父母からの支援を想定している方は早めに相談を行うと良いでしょう。この他にも、「住宅用家屋の不動産登記に係る登録免許税の軽減措置」は2023年度中に取得することが条件となっています^※３。

※３ 翌年度の住宅税制の詳細については毎年末の閣議で決定されるため、変更となる場合があります。

世界情勢や金融市場の動きを受けて、日銀が長期金利目標引き上げによる実質的な利上げに踏み切ったことから、長期金利の影響を受けやすい住宅ローンの「固定金利」は既に上昇局面に突入しています。

一方、国の金融政策によってコントロールされている「変動金利」に関しては今のところ低金利状態が続いていますが、長期金利上昇の影響を受け、各金融機関の運用方針が転向した場合は、この先上昇していく可能性があります。

ちなみに、3,500万円を返済期間35年で借り入れた場合、金利が1％上がると、月々の返済額は約1万5000円、総返済額は約600万円の負担増に^※４。金利の動きは「マンション購入費用」にも大きな影響を及ぼすため注意が必要です。

いずれにしても、今年「2023年」はひとつの節目。2016年から続いてきたマイナス金利政策による超低金利時代がいよいよ終幕を迎え、住宅ローン金利の大きな転換期となりそうです。マンション購入を検討している方は、毎月1日に各金融機関から発表される最新金利をチェックしながら、金利の動きを把握しておくと良いでしょう。

※４ 借入金額3,500万円、返済期間35年、ボーナス払いなし、元利均等、金利0.475％と1.475％で試算した場合。